健康経営とは、「従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践すること」です。日本再興戦略、未来投資戦略に位置づけられた「国民の健康寿命の延伸」に関する取り組みの一つにもなっています。
健康を保持・増進するための経費を、費用ではなく投資ととらえ、質の良い労働力を長期的に確保することで企業価値を向上させていくこと。そして法令遵守はもちろんのこと、社内制度を充実させ社会的な信頼を得ることで、効果的なブランディングが可能である点に大きな意味があります。
この活動の背景には、日本が抱える課題、企業が直面しているいくつもの問題点があります。
- 生産年齢人口の減少
- 労働人口の高齢化
- 国民医療費の増加による財政圧迫
- 過重労働によるメンタルヘルスの悪化
- 離職率の増加
- 病気を抱えながら就労することでの生産性の悪化
- 企業の弱体化 など
そして「健康経営」（会社として、従業員の健康に投資する、働きやすい環境を整備する、労務管理の徹底、有給休暇や育児・介護休業制度など社内制度を充実させる、社員同士のコミュニケーションを活発にする、メンタルヘルス対策をする、感染症対策をするなど）を実施することで、以下の効果が得られます。
- 健康寿命の延伸による労働力の確保
- 国民医療費の増加抑制
- 従業員の定着率UP
- ワークエンゲージメントの向上
- 組織活性化
- 個々のパフォーマンスがあがり生産性UP
- イメージアップにつながり優秀な人材を確保できる など
このように、健康経営への取組みが企業にとって将来的に着実に収益性を高めるものであるからこそ「健康経営＝経営戦略」と位置付け、まずは経営層の意識を変えて、計画的、意識的に進めていくことが重要なのです。
ここで忘れてはならないのは、「働く人の幸せ」にしっかりと目を向けることです。この活動の主役を、企業のベネフィットに置いて計画を立案、推進してしまうと、場当たり的な形だけの「健康経営」になり、本来得たい長期的な効果が得られません。「やる気を引き出せる企業」「満足度の高い場所」であり続けなければ、「発展」は期待できないのです。
「働くことは楽しい」「働くことが喜びである」と感じることができること、そして「労働」だけに完結しない、従業員ひとりひとりの「幸せな人生」の実現に対して、企業が具体的な制度を整え「協力」していくことが、結果的に、企業の「メリット」につながります。長期的な高い視点をもって取り組むことが大切です。
企業価値が上がり、収益が上がれば、国家も潤い、最終的には国民がそのメリットを享受できるようになります。
人と企業の健康と、責任ある自由が経済を回す。経済を回すとは、一部の人がお金儲けをすることではありません。その国に生きる人々の暮らしが安心安全であるための資源を確保することになるのです。
「健康経営」は未来型経営。是非一緒に、初めの一歩を踏みだしましょう。
（健康経営参考サイト）
健康経営とは ｜東京商工会議所 (tokyo-cci.or.jp)
